「みんなの地域連携室®」は、電子カルテの診療記録をアップロードすると、主治医意見書の下書きを生成AIが作成する医療機関向けのクラウドサービスです。傷病に関する意見・心身の状態・生活機能に関する記載の土台を作り、市町村から求められる提出期限に間に合う作成体制を支援します。
主治医意見書の作成負担
主治医意見書は、介護保険の要介護認定の申請に際して、市町村（保険者）が申請者の主治医に作成を求める文書です。介護認定審査会での二次判定の重要な資料となり、「傷病に関する意見」「特別な医療」「心身の状態に関する意見」「生活機能とサービスに関する意見」「特記事項」という区分に沿って、診断名・症状の安定性・認知機能・ADL・必要なサービスに関する意見を記載します。
要介護認定は原則として申請から30日以内に行われることになっており、主治医意見書の提出が遅れると認定全体のスケジュールに影響します。一方、記載には現在の病状だけでなく、生活機能の評価や介護上の留意点まで求められ、外来診療の合間に完成させるには相当の時間を要します。高齢の患者さんが多い医療機関では、新規・更新・区分変更の依頼が常時複数件重なることも珍しくありません。
現場でよく聞く課題
- 市町村からの依頼が外来の忙しい時期に重なり、提出期限に追われる
- 診断名・経過・処方・検査結果をカルテから拾い直す作業に時間がかかる
- 更新申請では前回の意見書との整合を取りながら変化を記載する必要がある
- 記載項目が多く、医師事務作業補助者に下書きを任せたいが人員が足りない
- 意見書の遅れが、患者さんや家族のサービス利用開始を遅らせてしまう
「みんなの地域連携室®」での主治医意見書作成の流れ
- 文書作成依頼：対象患者さんの診療記録、検査結果、（更新の場合は）前回の意見書などの補助資料をアップロードします。事務スタッフや看護スタッフでもご対応いただけます。
- 生成AIが下書きを作成：個人情報を匿名化した上で独自AIが記録を読解し、診断名と経過、現在の治療内容、記録に基づく心身の状態を該当区分に整理した下書きをWord・Excel形式等で生成します。
- 内容の確認・修正：下書きの完成が通知されます。医師がサービス上で内容を確認し、症状の安定性、認知機能や生活機能の評価、サービス利用に関する意見など、医師の判断を要する項目を加筆・確定します。
- 作成完了：作成完了ボタンで完成文書をダウンロードし、貴院の運用に沿って市町村へ提出します。
医師の作業は「カルテを遡って転記する」ことから「下書きを土台に判断を書き加える」ことに変わり、依頼が重なる時期でも提出期限に間に合いやすくなります。
対応電子カルテ・セキュリティ
全ての電子カルテに対応しています。電子カルテとのAPI連携やシステム改修を前提としない仕組みのため、機種・ベンダーを問わずご利用いただけます。導入作業は不要です。
患者さまの情報は、政府・医療分野の関連ガイドラインに準拠した安全なクラウド環境で処理します。個人情報を含む文書を匿名化した上で独自のAIに処理させる技術について特許 第7771494号を取得し、外部監査を毎年受けて個人情報保護認証を継続取得しています。
詳しくはサービス仕様をご覧ください。介護・福祉分野の関連文書として障害者自立支援用意見書、精神科領域の診断書のページもご参照ください。
主治医意見書に関するよくあるご質問
主治医意見書の様式（国の標準様式）で出力できますか？
トライアルの段階で、貴院でお使いの主治医意見書の帳票形式に合わせて出力を調整します。「傷病に関する意見」「特別な医療」「心身の状態に関する意見」「生活機能とサービスに関する意見」「特記事項」の各区分に対応した下書きを、Word・Excel形式等で生成します。
認知症や生活機能の評価など、判断が必要な項目はどうなりますか？
AIは診療記録に記載された所見・経過・検査結果を該当する項目に整理して下書きにします。認知機能や生活機能の評価、サービス利用に関する意見など、医師の判断を要する項目は、下書きを土台に医師が加筆・確定します。
更新申請で前回の意見書を参考にしたい場合は？
前回の意見書を補助資料としてアップロードいただければ、前回からの経過や変化を踏まえた下書きの作成に活用できます。詳しい運用はトライアル時にご相談ください。
クリニックでも利用できますか？
はい。病院・クリニックを問わず、電子カルテをご利用の医療機関でご利用いただけます。クラウドサービスのため導入作業は不要で、インターネットに接続されたパソコンがあれば始められます。
主治医意見書の作成を、貴院の電子カルテで試してみませんか？
トライアルでは実際の患者データから、貴院の帳票形式に合わせた主治医意見書を生成し、出力精度と操作感をご確認いただけます。
本ページの制度・診療報酬に関する記述は公開時点の情報に基づく一般的な解説です。算定要件・申請要件の詳細は最新の告示・通知および所管機関の案内でご確認ください。