「みんなの地域連携室®」は、精神障害者保健福祉手帳用診断書、自立支援医療(精神通院)用診断書、年金診断書(精神の障害用)の3つの診断書に対応した医療機関向けのクラウドサービスです。電子カルテの診療記録から、病歴・治療経過・現在の症状・日常生活能力に関する記載の下書きをAIが作成し、医師は評価と判断に集中できます。
精神科領域の診断書はなぜ負担が大きいのか
精神科・心療内科の外来では、診療とは別に、患者さんの生活を支える制度のための診断書を継続的に作成する必要があります。代表的なものが次の3つです。
- 精神障害者保健福祉手帳用診断書:手帳の新規・更新申請に必要。初診日から6か月以上経過した時点の診断書で、手帳の有効期間は2年です。
- 自立支援医療(精神通院医療)用診断書:通院医療費の自己負担を軽減する制度の申請・更新に必要。受給者証の有効期間は1年で、診断書の提出は原則2年に1回です。
- 年金診断書(精神の障害用):障害年金の請求・更新に必要。病歴・治療歴、現在の症状、日常生活能力の判定と程度、就労状況などを詳細に記載します。
いずれも、発病から現在までの病歴、治療内容と経過、現在の症状、日常生活の状況を、長期間のカルテから遡って整理する必要があります。通院歴が数年〜十数年に及ぶ患者さんも多く、更新のたびに同じ作業が繰り返されます。加えて、記載内容は患者さんの手帳等級・医療費負担・年金受給に直結するため、慎重な確認が求められます。
現場でよく聞く課題
- 更新時期が重なる月に診断書の依頼が集中し、外来後の作成が深夜まで及ぶ
- 長期通院の患者さんの病歴・治療歴をカルテから遡って整理するのに時間がかかる
- 3種類の診断書で記載項目や様式が異なり、それぞれの構成を思い出しながら書く
- 医師事務作業補助者に下書きを任せたいが、精神科特有の記載に慣れた人材が少ない
- 診断書の遅れが、患者さんの手帳更新や年金請求のスケジュールに影響する
「みんなの地域連携室®」での診断書作成の流れ
- 文書作成依頼:対象患者さんの診療記録、(更新の場合は)前回の診断書などの補助資料をアップロードし、作成する診断書の種類を指定します。事務スタッフでもご対応いただけます。
- AIが下書きを作成:個人情報を匿名化した上で独自AIが記録を読解し、病歴・治療経過・現在の症状・記録に基づく生活状況を、各診断書の様式に沿って整理した下書きをWord・Excel形式等で生成します。
- 内容の確認・修正:下書きの完成が通知されます。医師がサービス上で内容を確認し、日常生活能力の判定・程度の評価、予後や就労に関する意見など、医師の判断を要する項目を記載・確定します。
- 作成完了:作成完了ボタンで完成文書をダウンロードし、貴院の運用に沿って患者さんへ交付または提出します。
医師の作業は「長期の記録を遡って病歴を書き起こす」ことから「整理された下書きに評価と判断を書き加える」ことに変わります。更新依頼が集中する時期の負担を平準化できます。
対応電子カルテ・セキュリティ
全ての電子カルテに対応しています。電子カルテとのAPI連携やシステム改修を前提としない仕組みのため、機種・ベンダーを問わずご利用いただけます。導入作業は不要です。
精神科領域の記録は特に機微な情報を含みます。患者さまの情報は、政府・医療分野の関連ガイドラインに準拠した安全なクラウド環境で処理し、個人情報を含む文書を匿名化した上で独自のAIに処理させる技術について特許 第7771494号を取得しています。エニシアは外部監査を毎年受け、個人情報保護認証を継続取得しており、病院のセキュリティポリシーに応じてVPNレベルの暗号化通信や専用回線にも対応可能です。
詳しくはサービス仕様をご覧ください。関連する文書として主治医意見書、障害者自立支援用意見書のページもご参照ください。
精神科領域の診断書(手帳用・自立支援用・年金用)に関するよくあるご質問
3つの診断書はそれぞれ様式が異なりますが、対応できますか?
はい。精神障害者保健福祉手帳用診断書、自立支援医療(精神通院)用診断書、年金診断書(精神の障害用)はいずれも対応文書に含まれます。トライアルの段階で、貴院で使用する各様式に合わせて出力を調整します。
日常生活能力の判定や程度の評価もAIが行うのですか?
いいえ。AIは診療記録に記載された病歴・治療経過・症状・生活状況を該当項目に整理して下書きにします。日常生活能力の判定・程度の評価など、診断書の核心となる判断は医師が下書きを土台に記載・確定します。
初診日や治療歴が長い患者の情報も整理できますか?
はい。初診からの経過が長いほど、カルテを遡って病歴・治療歴を整理する負担は大きくなります。AIが記録を読解して時系列に整理するため、長期通院の患者さんほど効果を実感いただけます。
精神科クリニックでも導入できますか?
はい。クラウドサービスのため導入作業は不要で、電子カルテの機種を問わずご利用いただけます。インターネットに接続されたパソコンがあれば、クリニック規模でも始められます。
精神科領域の診断書(手帳用・自立支援用・年金用)の作成を、貴院の電子カルテで試してみませんか?
トライアルでは実際の患者データから、貴院の帳票形式に合わせた精神科領域の診断書(手帳用・自立支援用・年金用)を生成し、出力精度と操作感をご確認いただけます。
本ページの制度・診療報酬に関する記述は公開時点の情報に基づく一般的な解説です。算定要件・申請要件の詳細は最新の告示・通知および所管機関の案内でご確認ください。