どの医療機関が対象か
「中小企業向け」の補助金ですが、医療法人・社会福祉法人は常時使用する従業員が300人以下なら対象です。個人開業の診療所も対象になります。一方、自治体などが開設する公的病院は中小企業者等に当たらないため対象外です。病院・診療所といった施設の種類ではなく、開設者の法人格と従業員数で決まる点に注意してください。
Subsidy
デジタル化・AI導入補助金20262026年度（令和8年度）｜補助率1/2〜2/3以内・通常枠上限450万円
働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に役立つITツール（ソフトウェア・クラウドサービス。AIを含む）を導入する費用の一部を補助する国の制度です。医療法人や個人開業の診療所も、規模の要件を満たせば対象になります。
公募終了 IT・医療DX 最終確認：2026年9月25日
次回公募の通知を受け取る
今回の受付は終了しています。二次公募・追加公募・次年度の公募が確認できた際にご案内します。
Overview
制度の概要
デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業／旧 IT導入補助金）
補助上限（通常枠）
450万円
補助率
1/2〜2/3以内
申請先
国（事務局）
中小企業庁・中小企業基盤整備機構（事務局：中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局）
- 実施主体
- 中小企業庁・中小企業基盤整備機構（事務局：中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局）
- 地域
- 全国（国が一括で公募）
- 公募状況
- 公募終了
- 申請期限
-
-
第5次 締切：2026年9月29日 （交付決定 2026年11月9日 予定）
通常枠 5次締切（17:00）。交付決定は予定日。事業実施期間・実績報告は2027年4月30日（金）17:00まで（予定）。以降の回次は事務局が随時公表
-
第5次 締切：2026年9月29日 （交付決定 2026年11月9日 予定）
- 対象となる事業者
-
医療機関（種別の指定なし） ／医療法人・社会福祉法人・学校法人・株式会社・合同会社等・個人立 ／従業員300人以下
あわせて次の要件があります。
- 中小企業者等であること（医療法人・社会福祉法人・学校法人は常時使用する従業員300人以下）
- GビズIDプライムを取得していること
- IPA「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星を宣言すること
- 交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画（労働生産性の年平均成長率3%以上など）を策定・実行すること
- 対象経費
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料（最大2年分）
- オプション（機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ）
- 役務（導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート）
- 対象外の経費
- 交付決定前に契約・発注・購入したITツール
- 事務局に登録されていないITツール
- リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
- 中古品
- 申請要件・進め方
- IT導入支援事業者（ITツールの提供事業者）と共同で申請します。医療機関が単独で申請することはできません
- 導入できるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールに限られます
- 交付決定の後に契約・発注し、事業実施期間内に導入・支払い・実績報告を行います
- 併給制限
-
- 国および中小企業基盤整備機構などの独立行政法人の他の補助金等と重複する事業は対象外です
- 都道府県の補助事業（例：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業）と同じ経費に併用できるかは、両方の公募要領で確認が必要です
- こんな課題に使えます
- 紹介状・退院時サマリ・看護サマリなど医療文書の作成を効率化したい
- 予約・受付・会計や勤怠・給与計算をクラウド化したい
- 院内の情報共有やセキュリティ対策を強化したい
最終確認日：
出典
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局ポータルサイト
- スケジュール（デジタル化・AI導入補助金2026）
- 通常枠（補助率・補助額・対象経費）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠） （補助対象者の要件・補助対象外経費）
掲載内容は最終確認日時点の公開情報にもとづく参考情報です。申請の条件・対象経費・締切は改定されることがあり、 実際の採否は公募要領と審査によって決まります。ご検討の際は、必ず公式の公募要領で最新情報をご確認ください。
Guide
医療機関向けに、わかりやすく解説
公募要領の表現だけでは分かりにくい点を、医療機関の立場で整理しました。
何に使えるか（対象経費）
補助率は原則1/2以内で、最低賃金に近い水準で雇用する従業員が一定割合以上いる場合は2/3以内になります。補助額は導入する業務プロセスの数で決まり、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。対象の中心はソフトウェアとクラウドサービスで、クラウド利用料は最大2年分まで対象です。導入設定や研修、保守サポートなどの役務費も含められます。ただし、補助の対象になるのは「IT導入支援事業者」が事前に事務局へ登録したITツールだけです。導入したいサービスが登録済みかどうかを、提供事業者に最初に確認しましょう。
どんな導入目的に向いているか
文書作成・受付・会計・勤怠など、院内の事務作業をITで効率化する目的に向いています。医療文書のAI作成サービスのように、職員の作業時間を減らして生産性を上げる取り組みは制度の趣旨に合います。申請には3年間の事業計画が必要なので、「どの業務の時間を、どれだけ減らすか」を導入前に決めておくと計画が書きやすくなります。
With subsidy
補助金 × AI導入で、
紹介状・サマリ作成の現場負担を削減
「みんなの地域連携室®」は、電子カルテのデータから看護サマリ・退院時サマリ・紹介状などの医療文書の下書きをAIが作成するクラウドサービスです。全ての電子カルテに対応、導入作業は不要。補助金を活用した導入のご相談も承ります。
補足情報
診療報酬改定により生成AIが1.2人・1.3人換算に。人材を増やさずに加算取得を目指せます。
令和8年度診療報酬改定（医師事務作業補助体制加算×生成AI）の仕組みや、補助金活用のポイントを解説しています。
解説記事を読む（エニシア株式会社）FAQ
この制度に関するよくあるご質問
医療法人の病院でも申請できますか？
できます。医療法人は常時使用する従業員が300人以下であれば中小企業者等として対象になります。300人を超える医療法人や、自治体が開設する公的病院は対象外です。
個人開業のクリニックは対象ですか？
対象です。個人事業主として申請できます。GビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言など、法人と同じ申請要件を満たす必要があります。
どのITツールでも補助の対象になりますか？
なりません。IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールだけが対象です。導入を検討しているサービスが登録済みかどうかを、提供事業者に確認してください。
申請前に契約してしまっても大丈夫ですか？
交付決定前に契約・発注・購入したITツールは補助対象外です。必ず交付決定を受けてから契約してください。
厚生労働省の業務効率化・職場環境改善支援事業と併用できますか？
国や独立行政法人の他の補助金と重複する事業は対象外とされています。都道府県経由の補助事業と同じ経費に併用できるかは、両方の公募要領を確認し、事務局に問い合わせてください。