デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）とは — 医療機関が使うときのポイント

この記事で分かること

「AIで業務を効率化したいが、予算がつかない」「補助金が使えるなら稟議を通しやすい」——そう考える医療機関に向けて、国の補助金**「デジタル化・AI導入補助金2026」**（旧 IT導入補助金）を解説します。中小企業向けの制度ですが、医療法人や個人開業の診療所も、規模の要件を満たせば対象です。

情報は2026年9月25日時点で、事務局の公式サイトと公募要領（通常枠）で確認したものです。制度の最新情報は必ず事務局の公式サイトで確認してください。

基本情報

項目	内容
制度名	デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）
実施主体	中小企業庁・中小企業基盤整備機構（事務局：中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局）
地域	全国（国が一括で公募）
公募状況	公募中（通常枠 5次）
申請期限	2026年9月29日（火）17:00（通常枠 5次）。交付決定は11月9日予定
補助率	1/2以内（条件により2/3以内）
補助額	1プロセス以上：5万円以上150万円未満／4プロセス以上：150万円以上450万円以下
対象施設	中小企業者等。医療法人・社会福祉法人は常時使用する従業員300人以下、個人開業医も対象
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、オプション、導入・活用支援などの役務
最終確認日	2026年9月25日

制度ページでは、対象経費・対象外経費・併給制限・よくある質問まで一覧で確認できます。→ デジタル化・AI導入補助金2026（制度ページ）

どういう目的の制度か

働き方改革や賃上げ、インボイス導入などの制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に役立つITツール（ソフトウェア・クラウドサービス。AIを含む）を導入する費用の一部を補助する制度です。人手をかけずに業務を回す仕組みづくりを後押しする、という趣旨で、医療機関の事務作業の効率化とも相性が良い制度です。

医療機関向けのポイント

対象になるかは「法人格と従業員数」で決まる

病院・診療所といった施設の種類ではなく、開設者が中小企業者等に当たるかで判断します。医療法人・社会福祉法人は常時使用する従業員が300人以下なら対象で、個人開業の診療所も対象です。一方、自治体などが開設する公的病院は対象外です。

補助されるのは「登録済みのITツール」だけ

補助の対象は、IT導入支援事業者が事前に事務局へ登録したITツールに限られます。申請も医療機関が単独で行うのではなく、IT導入支援事業者と共同で行います。導入したいサービスが登録済みかを、まず提供事業者に確認しましょう。

クラウドサービスは最大2年分まで対象

医療文書作成のようなクラウドサービスは、利用料の最大2年分が補助対象です。導入設定や職員研修、保守サポートなどの役務費も含められます。

申請の流れ

1. IT導入支援事業者とITツールを決める：導入したいサービスが登録済みか確認する
2. 事前準備：GビズIDプライムの取得、IPA「SECURITY ACTION」の宣言
3. 事業計画を立てる：交付申請時点の翌事業年度以降3年間の計画（労働生産性の年平均成長率3%以上など）
4. IT導入支援事業者と共同で交付申請
5. 交付決定後に契約・導入・支払い：交付決定前の契約・発注は補助対象外
6. 事業実績報告：報告が承認されたあとに補助金が交付される

注意したい3つの点

• 交付決定前に契約しない：交付決定前に契約・発注・購入したITツールは補助されません
• 他の補助金との重複：国や独立行政法人の他の補助金と重複する事業は対象外です。厚生労働省の「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」など都道府県経由の補助事業と同じ経費に使えるかは、両方の公募要領で確認が必要です。都道府県別の公募状況は補助金一覧で確認できます
• 3年間の事業計画が必要：「どの業務の時間を、どれだけ減らすか」を導入前に決めておくと計画が書きやすくなります

医療文書の作成効率化に使う場合

紹介状や退院時サマリなどの作成時間を減らす取り組みは、生産性向上という制度の趣旨に合います。削減できる時間の見込みは、トライアルで実際の文書を作って測るのが確実です。紹介状作成の負担については紹介状（診療情報提供書）をAIで作成する、費用の考え方はサービス仕様の「料金の考え方」をご覧ください。

補助金の活用も含めた導入のご相談は、お問い合わせフォームから承ります。